成年後見
成年後見制度とは
認知症や知的障害等で判断能力が不十分な場合に、預貯金等の財産の管理や介護施設等の契約等の際、不利益をこうむらないよう、
保護・支援する制度です。
司法書士は、専門職の中で、成年後見人にもっとも多く選任されております。
そのような立場から、認知症の方、そしてそのご家族のお力になりたいと考えております。
・母が認知症になってしまい、銀行口座の引き出しができない。
・遺産分割協議を行う必要があるが、認知症の相続人がいる。
・重度の知的障害のある母名義の土地を売って、施設費にしたい。
このような場合には家庭裁判所に「成年後見人の選任の申し立て」が必要になります。
相続・遺言
相続
相続発生前の手続から、相続発生後の手続・遺産分割協議の調整や相続放棄の検討など、相続に関するお悩みの解決に向けてサポートいたします。
遺言
法定相続人が1人で、その1人にすべての財産を相続させたい、といった場合には、わざわざ遺言書を作成する必要はありません。
・遺言者について相続人が1人もいない
・遺言者に内縁の配偶者がいる
・夫婦の間に子供が無く、財産が現在の居住不動産のみである
このようなケースでは、遺言書の作成をおすすめいたします。
不動産登記
所有権移転登記
土地や建物といった不動産の売買や生前贈与、財産分与などが生じた際に登記名義を変更するための登記。
所有権保存登記
新築の建物を購入した時など、まだ何も権利の登記のない建物について初めてされる権利の登記。
建築資金を銀行から借りる際には、住宅ローンの抵当権設定登記も同時にされることが多いです。
抵当権抹消登記
住宅ローンが完済されても抵当権は自動的に消えません。
金融機関も消してくれませんので、抵当権を抹消する登記を申請する必要があります。
商業登記
会社設立登記
会社を設立した際に行う登記（株式会社・合同会社等）
会社設立に伴う必要な申請や定款の作成等、設立当初の支援をいたします。
その他各種法人登記
役員変更・増減資の登記・本店移転・商号変更等
会社の登記事項に変更が生じた際の登記申請を行います。